（2006年5月15日）
「改正道路交通法」が6月1日から施行されることにともない、違法駐車の取り締まり方法が大きく変わります。民間の「駐車監視員」による巡回がはじまるとともに、放置駐車違反の車両には駐車時間の長短にかかわらず確認標章を取りつけ、「放置違反金」が科せられることになりました。
2004年6月に改正された道路交通法により、放置車両確認事務のいちぶが民間に委託されることになり、各都道府県の警察本部が認定する駐車監視員があらたに違法駐車の取り締まりにあたります。警察庁によると、2006年4月までに47都道府県・270警察署のすべてが委託契約を締結済み。全国で74の受託法人（放置車両確認機関）、約1600人の駐車監視員が、6月1日からの施行準備をすすめているとのこと。
駐車監視員が重点的に活動する場所や時間帯は、各警察署がガイドラインをホームページなどで公表しています。行徳警察署の「駐車監視員活動ガイドライン」では、バイパス（主要地方道市川浦安線）と行徳駅前通りなどの市道が重点路線、妙典・行徳・南行徳の各駅周辺が重点地域とされました。
今回の違法駐車対策強化はこれまでになく大きなもので、放置違反金を滞納すると強制徴収の対象となり、車検が受けられなく場合もあります。警察では、「違法駐車の常態化は、交通事故や交通渋滞の原因となるばかりでなく、治安情勢の悪化に対する警察力の投入を妨げる」として、安全で円滑な交通の実現に協力を呼びかけています。
参考：
警察庁のホームページ
「新制度における放置駐車違反取締り手続きの流れ」（千葉県警察のホームページより）
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