（2005年7月11日）
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| 5月に開催された東京ユビキタス会議のポスター （総務省のホームページより） |
総務省の発表によると、全国の携帯電話の契約数は9000万件にのぼり、総人口に対する普及率は約75％に到達。また、ブロードバンド通信の契約数は2000万件にせまり、世帯普及率は約40％におよぶことがわかりました。日本は、“ユビキタスネット社会”に世界でもっとも近い国といえそうです。
2005年3月末時点で、携帯電話の契約数は8699万7644件、PHSの契約数は447万6296件で、合計がはじめて9000万件を突破しました（総務省「移動電気通信事業加入者数の現況」より）。このうち、2700万件は高速インターネット接続や音楽・映像配信などが利用できる第3世代（3G）サービスに移行済みといわれ、日本は世界的にみても移動通信の先進国といえます。
一方、おなじく2005年3月末時点で、FTTH、DHL、CATVなどの契約数を合わせたブロードバンド（高速大容量）通信の契約数は1951万2415件となりました（総務省「ブロードバンド契約者数の推移」より）。前回調査時の2004年12月末からは85万件増加し、この6月には2000万件を超えていると予想されます。また、3か月の純増数ははじめてFTTHがDSLを上まわり、より高速なインターネット接続が主流となっていることが裏づけられています。
日本政府、国際電気通信連合（ＩＴＵ）、国連大学の共催により、この5月に開催された「東京ユビキタス会議」では、ユビキタスネット社会は「いつでも・どこでも・何でも・誰でも簡単に接続することができる」とする定義を採択しました。情報技術が実現するこの近未来社会では、たとえばインターネットや移動通信をつかって高度な知識を習得したり、衛星通信をつかって遠隔医療をおこなったり、センサーによって収集した災害情報をネットワークでいち早くつたえたりすることが、場所や時間を問わずに可能となります。ひとびとをより幸福にするための基盤整備が、地球規模でさらに進展することが期待されます。
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