（2003年9月29日）
家庭で不要となったパソコンの回収・リサイクルが、「資源有効利用促進法」（改正リサイクル法）により、10月1日からパソコンメーカーなどに義務づけられます。
この「PCリサイクル」開始にともない、対象機器となるデスクトップパソコン本体とディスプレイ（ブラウン管式または液晶式）、ノート型パソコンは、これまでのように大型ゴミとしては原則として処分できなくなります。
パソコンのリサイクルは、先行してはじまっている家電リサイクルとも方法が異なるため、しばらくのあいだは混乱が予想されます。
エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機の家電4品目は、「家電リサイクル法」により、2001年4月から大型ゴミとして廃棄することができなくなりました。リサイクル料金と運搬料を回収品目の排出者が負担し、購入店や家電受付センター（電話047-320-5533）に引きとりを依頼するか、メーカー指定引取場所へ自分で運ぶ方法がとられています。
これに対し、10月1日以降に発売されるパソコンについては「PCリサイクルマーク」が表示され、パソコンのリサイクル料金（回収再資源化料金）が販売価格にあらかじめ上乗せされます。不要となって廃棄する際に、回収の申しこみは必要ですが、料金の支払いは不要となります。ただし、10月よりまえに購入した「PCリサイクルマーク」のないパソコンについては、廃棄時に3000円から7000円のリサイクル料が消費者負担として発生します。
回収の申しこみは、まず各メーカーが開設した専用電話に直接連絡をとり、製品送付に必要な「エコゆうパック伝票」を送ってもらいます。エコマークがついていない製品のばあいは、リサイクル料金の振込用紙も同時に送付されるはずです。あとは、廃棄するパソコンを自分で梱包して郵便局から発送します。「エコゆうパック伝票」に記載されている郵便局に連絡し、集荷日時を決めて回収にきてもらうか、最寄りの郵便局の小包窓口に自分で持ちこみます。
PCリサイクル制度は、廃棄物の減少と資源の有効利用を促進を目的として全国で一斉に導入されるものです。しかし一方で、中古パソコン市場の拡大を見こんで再商品化して販売するビジネスが早くも立ちあがり、メーカー自身による買いとりと再生パソコンの販売もはじまっています。また、まちなかを流している「無料廃家電回収」をうたう回収車を呼びとめることがもっとも手軽な“資源回収”の方法ともいえ、制度の定着と趣旨の徹底がはかられるかどうかについては、今後のなりゆきを見まもる必要がありそうです。