（2003年2月21日）
地上波デジタルテレビ放送が、ことし12月に関東・近畿・中京の3大都市圏ではじまる予定です。東京では、放送開始に向けたチャンネル変更などの受信対策を、青梅市で2月9日から着手しましたが、妙典・行徳地区でも対策は必要なのでしょうか？ 地上デジタル放送は、対応デジタルテレビや外付け専用チューナー（ＳＴＢ）が今秋にも発売される見こみで、経済波及効果の総額は40兆円ともいわれます。しかし、話題が先行する一方で、消費者に十分な情報が行きわたっているとはいえないのが現状のようです。
日本のデジタルテレビ放送は、1996年のＣＳ（通信衛星）放送にはじまり、2000年にはＢＳ（放送衛星）デジタル放送がスタート。地上波についても、ことし12月に3大広域圏で、その後2006年末には全国主要都市で、デジタル放送が開始される見こみです。
現在一般的なテレビで受信できる地上波アナログ放送は、2011年7月に終了となる予定ですが、それまでのあいだはアナログ放送とデジタル放送が並存することになります。このため、いちぶの地域ではチャンネル変更やアンテナ取りかえをしないと、混信のためアナログ放送の画面に障害が出て視聴できなくなります。
電波産業会によると、千葉県内では市原や多古などの中継局から電波を受信している地域で受信対策が必要となります。しかし、市川市域は東京タワーからの電波を直接受信しているため、受信対策は不要とのことです（千葉県地域受信対策センター）。
したがって、妙典周辺で調査や対策を語る訪問者があったら、詐欺の可能性があります。地上波のデジタル化に便乗して、「チャンネル設定を変更しないとテレビが見られなくなる」といってチャンネル設定を変更し、金品を請求する詐欺行為がすでに発生しているので、不審者の訪問には十分な注意が必要です。
アナログ周波数変更（略称「アナアナ変換」）に関する調査や対策をおこなう正規の委託事業者は、かならず腕章を着用し、「テレビ受信調査員証」または「テレビ受信対策員証」を携帯しています。また、仮に正規の調査や対策であっても、工事は国の負担によりおこなわれるので、この名目で金銭を要求されることはありません。不審な点があるばあいの問いあわせは、前出の千葉県地域受信対策センターまで（電話0120-401398）。
参考： 社団法人電波産業会ホームページ